健康経営とは？重要性や実施メリット、進め方を徹底解説【事例あり】

経済産業省が主導・推奨する取り組みである「健康経営」。

従業員への健康投資は、生産性向上や組織の活性化に効果があるとされ、今注目されています。

今回の記事では、健康経営についてや、企業が取り組むメリット、具体的な取り組み事例についてご紹介します。

健康経営とは？

経済産業省が主導で進めている取り組みの一つである「健康経営」。

「従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」をいいます。

健康経営では、従業員の健康管理を「投資」と捉え、健康を維持するだけでなく積極的に増進していこうとする取り組みがおこなわれます。

企業が健康経営を実施することは、従業員が心身ともに健康である状態へとつながり、生産性や業績の向上、さらに企業価値の向上にも結びつくのです。

（参考：経済産業省「健康経営の推進について」）

健康経営が注目されている背景

健康経営の実施は、さまざまな効果が期待できることから、近年では取り組む企業が増えています。従業員の健康の保持・増進は、医療費の削減のみならず生産性の向上や離職率の低下など、企業全体のパフォーマンスによい影響を及ぼします。

少子高齢化による人手不足やワークライフ・バランスの推進などにより企業の人材獲得競争が年々厳しくなる中、健康経営の実施は企業を成長させるために必要不可欠な投資と捉えられています。

企業と従業員がお互いにメリットを享受できる「Win-Win」の関係が実現できるのも注目されている背景です。

健康経営に対する政府の取り組み

健康経営を促す動きは、政府主導の施策の一環としてすでに始まっています。

経済産業省は、2014年度より「健康経営銘柄制度」を設け、上場企業の中から優れた健康経営を実践している企業を選定しています。

また2016年度には、上場企業に限らず健康経営に取り組む中小企業等の優良法人を見える化するため「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。

企業は健康経営優良法人に認定されると、社会的な評価が受けられ、健康経営優良法人のロゴマークの使用が可能となります。

対外的にもアピールできることから、健康経営に取り組む企業が増加。その結果、2021年度の健康経営度調査の回答数は、前回から346件増加の2,869件あり、認定数は前回から498件増加の2,299件にもおよびました。

政府の働きかけは、健康経営に取り組む企業の推進に効果をもたらしていることがわかります。

もう一つの取り組みに、健康保険組合や各地の協会けんぽなど各保険者が実施している「健康宣言事業」があります。

健康宣言とは、経営者が組織として、「従業員やその家族の健康管理を、経営課題と認識して対策に取り組む」ことを意思表示（宣言）すること。前述した健康経営優良法人（中小規模法人部門）に申請する場合、健康宣言事業への参加は必須となります。

この事業の目的は、企業が取り組む健康づくりを支援して、従業員の健康を増進させることです。健康宣言事業に参加することで、自社が加入している保険者から健康経営に関する支援が受けられますので、健康経営を実施する場合、保険者に確認してみてください。

（参考：経済産業省「健康経営」・「健康経営の推進について」、全国健康保険協会「健康宣言」）

健康経営に取り組むメリット

健康経営に取り組むことは、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。企業が健康経営に取り組むメリットは、大きく以下の6つが挙げられます。

（１）生産性の向上

企業が健康経営に取り組むことで、従業員の心身における健康が維持・増進されます。労働意欲の高まりとともに、生産性の向上も期待できるでしょう。

変化の大きい現代社会においては、身体の不調に加えメンタル面の不調を抱える労働者が多いのが現状です。

不調な状態では、「集中力低下によるケアレスミス」や「作業スピードの低下」「正常な判断力の低下」が起きやすいといわれています。

メンタル面の不調は周囲からは見えにくく、本人も気づきにくいことから、知らぬうちにパフォーマンスの低下を招いている可能性もあります。

健康経営によって心身の不調が改善されれば、さらなるパフォーマンスの向上を期待できる人は多く、生産性の向上も期待できるのです。

（２）離職などのリスクマネジメント

健康経営に取り組むことは、企業のリスクマネジメントにもつながります。

労働災害の防止や、事故・不祥事に対するリスクマネジメント、メンタルヘルスのリスクマネジメントは、企業にとっても取り組むべき施策です。

健康経営により従業員の心身における健康状態が高まれば、戦力が突然の体調不良により休職や退職するなどのリスクを防げます。

従業員の健康が損なわれることで起こり得る労働災害や事故・不祥事などのリスクを最小限に留めるには、企業が積極的に従業員の健康に関わり、リスクを減らす努力をしなければならないのです。

（３）企業のイメージアップ

健康経営に取り組み、「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」の認定を得られれば、企業のイメージアップにつながるというメリットもあります。

従業員の健康維持や増進を、経営的な視点で戦略的に取り組んでいる優良法人という認定を得られるため、社会的評価を受けられ、企業のブランドイメージの向上にもつながるのです。

企業のブランドイメージが上がれば、求職者や取引先企業からの評価も高まり、社会的な信用や信頼を高めることにもつながります。

結果として、売上や採用における応募数アップなども期待できるでしょう。

（４）保険料負担の低減

健康経営に取り組み、従業員の心身における健康状態が増進されれば、企業の保険料負担の低減にもつながります。

社会保険など企業で加入している保険料は、従業員と企業が折半して支払っています。従業員が体調を崩し、通院や入院すると、企業が負担する医療費も高くなるのです。

健康経営によって、従業員が健康になれば、通院や入院による保険料負担を低減でき、経営コストの適正化につなげられます。

（５）採用活動の強化

健康経営に対する取り組みを積極的に宣伝することは、採用活動において他社との差別化が図れるなどよい影響を及ぼします。

一部の企業を除き、近年では採用難に直面している企業が増加しています。そのため、健康経営の活動をPRし、職場環境に関する理解を深めてもらうことは、競合他社との競争を勝ち抜くための強みになります。

また、自社の社員から知人や友人などの人材を紹介・推薦してもらうリファラル採用の促進も図れます。

リファラル採用では、社員からのエンゲージメントが高い企業でないと社員が自社を勧めることは難しく、人材も集まりにくい傾向にあります。

しかし、健康経営に積極的に取り組むことで、「社員を大事にしている働きやすい会社」というよい印象を与えられるメリットがあります。企業に対するイメージがよくなることで、社員も紹介しやすくなるなど、リファラル採用の応募増加も期待できます。

（６）CSR・SDGsを重視する取引先へアピール

健康経営の推進は、CSR（企業の社会的責任）やSDGs（持続可能な開発目標）を重視する取引先企業へのアピールにつながります。

健康経営は、CSR・SDGsの取り組みにも直結するため、取引先企業との長期的かつ良好な関係性を構築しやすくなるメリットがあります。

CSRやSDGsに対する注目度が高まる近年では、特に大企業や金融機関などでは社内における推進に留まらず、顧客や取引先の企業に対しても対応を求めるケースが増えています。

そのため、顧客や取引先といったステークホルダーからの評価向上につなげるためには、地球環境の保護などと併せて、違法な長時間労働の撲滅やハラスメント防止といった取り組みが必要となります。

健康経営を通じてCSRやSDGsに取り組むことで、自社が積極的に「社会貢献に取り組んでいる企業」であることをアピールできるのです。

健康経営の取り組み方・手順

健康経営を成功させるためには、しっかりと計画を立てて取り組む必要があります。

経済産業省が取りまとめた「企業の『健康経営』ガイドブック」では、「健康経営を経営課題として戦略的に実践するためには、組織マネジメントの一環として、健康経営を体系的に理解し、その実践手法を検討する必要がある」としています。

ここでは、健康経営に取り組むための手順を6つのステップに分けて詳しく紹介します。

（参照：経済産業省「企業の『健康経営』ガイドブック～連携・協働による健康づくりのススメ～（改訂第１版）」）

ステップ（１）加入している保険者に相談

まず、自社が加入している保険者（協会けんぽや健康保険組合）に相談することをおすすめします。

ネットや本などからの情報収集も大切ですが、健康経営についての専門的知識を持った担当者に話を聞くのが確実です。自社に合った取り組みや施策など、具体的なアドバイスがもらえるでしょう。

また、健康経営優良法人や健康宣言事業への参加を検討している企業は、その旨も伝えましょう。

健康経営優良法人（中小規模法人部門）の申請には、自社が加入している保険者がおこなう「健康宣言事業」への参加が必須となります。健康宣言事業への参加方法やエントリーシートの書き方、申請フローなども聞いておくと安心ですね。

ステップ（２）基本方針を定めて健康宣言を実施

企業理念に沿った健康経営に関する基本方針を定めて「健康宣言」を実施します。インパクトを与えるためにも、経営者が直々に発表するのが大切です。

経営者が従業員とその家族の健康管理を経営課題として捉え、対策に取り組むことを社内外に宣言して、健康経営の第一歩を踏み出しましょう。

健康経営の目的が企業の持続的成長に資することを明文化し、理念や計画に基づいた意思表示をおこないます。健康宣言は、社内外のどちらにも発信できるコーポレートサイト内でおこなうのが最も効果的です。

ステップ（３）組織体制の整備

宣言を終えたら、つぎに健康経営を運営する組織体制の整備をおこないます。

健康経営の推進には、企業全体が一丸となって取り組むことが肝要であり、組織体制には実行力が求められます。新たに設置した専門部署や人事部など、既存の部署に健康経営を推進させるための「健康づくり担当者」を配置します。

健康経営優良法人（中小規模法人部門）への申請には、健康づくり担当者の設置が必須項目に指定されています。

担当者にはリーダーシップのある人材を選任し、必要に応じて健康経営に関する研修を実施するとよいでしょう。

健康づくり担当者のほかに、健康経営の実務を担う従業員も複数人選出して、組織体制を構築します。
（参照：経済産業省「健康経営優良法人 2021（中小規模法人部門） 認定基準解説書」）

ステップ（４）自社の健康課題を把握

健康経営の効果的な実施には、自社の健康課題を把握することが不可欠です。

以下のような項目を調査して課題を洗い出すとよいでしょう。調査したデータを分析することで、ボトルネックや課題が見えてくるはずです。

ステップ（５）計画策定、施策の実行

洗い出した健康課題に対して、改善のための計画を策定し施策の実行に取り組みます。実施する施策は、企業が率先して実施できるものから着手するとよいでしょう。

ただし、法令で義務化されている「定期健康診断の受診率100％」や「屋内での禁煙（喫煙室除く）」が達成できていない場合は、最優先で対策を講じてください。

場合によっては、社内ルールを新設して制度化することも必要です。

ステップ（６）取り組みの評価・見直し

施策を実行して一定期間が経ったら、効果検証をおこないます。取り組みに対する結果を把握することも必要です。

生活習慣や労働状況の改善など、健康経営による効果や従業員の反応を確認し、よりよい施策の実現につなげます。

PDCAサイクルをまわし続けて従業員の健康を維持・管理していきましょう。

企業の取り組み事例３選

さまざまな企業が健康経営に取り組んでいるようです。健康経営に取り組み、効果を得られた事例を紹介します。

健康ポイントプログラム

健康経営の取り組みとして、従業員個人が日々の体調管理や運動などの健康推進に関わる取り組みをおこなった際に、ポイントを付与する仕組みをつくった事例があります。

貯めたポイントは健康関連商品などに交換でき、従業員一人ひとりが楽しみながら、無理なく健康増進に取り組める仕組みを構築したそうです。

この結果、従業員の健康意識が向上し、健康アクションを習慣化できているといいます。

ワークライフバランスの確立

組織や個人単位による休暇取得率のばらつきを改善するため、独自の有給休暇奨励制度を導入し、ワークライフバランスの確立につなげている事例もあります。

また、「朝型勤務」を導入し、健康に影響を与えやすい長時間労働の是正につなげている企業も。

20時～22時の勤務を「原則禁止」、22時～翌5時の深夜勤務を「禁止」とし、仕事が残っている場合は5時～8時の「翌日朝勤務」へシフトするよう奨励しているそうです。

翌日朝勤務に対するインセンティブとして、深夜勤務と同様の割増賃金の支給や軽食の無料配布を実施し、時間外勤務時間の削減に成果を出しているといいます。

受動喫煙対策

受動喫煙対策として、従業員の禁煙を支援するため、禁煙外来の費用補助、産業医による社内禁煙外来、禁煙セミナー、喫煙所の閉鎖、敷地内全面禁煙などを実施している事例もあります。

また、毎週決まった曜日を禁煙デーと定め、全国の営業拠点を含む占有スペースを終日禁煙とした例も。

禁煙支援に向けた社内イベントやセミナーを開催し、受動喫煙対策に取り組んだ結果、喫煙者の減少に効果をもたらしましたそうです。

まとめ

健康経営に取り組むことは、企業にとっても多くのメリットがあり、従業員の健康増進により一人ひとりの充実にもつながることがわかりました。

健康経営を実践するためには、日頃から従業員の健康状態を把握し、社内の健康課題を理解しておくことが重要です。

今回の記事を参考に、健康経営への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

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