退職代行サービスは違法？弁護士監修！300人アンケートからわかった料金相場や評判

仕事を辞めたい…でも言い出せない。そんな経験をしたことがある人も多いかもしれません。そんなときに自分に代わって退職の手続きをしてくれる「退職代行サービス」なるものがあるのをご存じですか？

「退職代行」というサービスは2018年頃から注目を浴びるようになった新たなサービスです。

具体的には、NHKやYahoo!ニュース、東洋経済オンラインなどでも退職代行サービスが取り上げられることで一般の人たちの認知も高まってきたように思われます。

この記事では、そんな「退職代行サービス」を実際に利用した300人にアンケートを実施。

退職代行サービスを利用した理由や使って良かった点・悪かった点、実際にかかった料金などを紹介していきます。

「退職代行サービス」が合法なサービスなのかどうか、企業法務全般に強いプラム綜合法律事務所の梅澤康二弁護士監修のもと、解説していきます。

アンケート：転職ハブ調べ
調査期間：2022年9月
調査人数：300人　調査対象：20〜60代の男女
調査会社：株式会社アスマーク

※記事内の金額はすべて税込です。

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退職代行サービスを利用した理由

退職代行サービスを利用した300人に「退職代行サービスを利用した理由」を聞いたところ、1位は「自分から言い出しづらかったから」、2位は「便利そうだったから」など上記のような結果になりました。

「上司に伝えるのが怖い」「顔を合わせたくない」「何度退職の意向を伝えても取り合ってくれなかった」という会社や人間関係との関係性が原因のものから、「便利だから」「楽だから」という利便性からくる動機も見られました。

なかには「トラブルになる可能性を防ぐため」といったようなリスク回避のために利用したという声も。

退職代行サービスを利用した理由を見てみると、「便利だから」ということ以上に、「退職代行サービスを利用してでも退職したい」と思った人が多かったということがわかります。

退職しようと思った理由

退職代行サービスを利用した300人に「退職理由」をアンケートしたところ、退職理由として多く挙げられたのが以下の15個でした。

退職代行サービスを利用した人の退職理由トップ15

	理由	割合
1	人間関係がうまくいかなかった	20％
2	給料が低いから	16.3％
3	パワハラ・モラハラ	10.3％
4	自己都合・一身上の都合・家庭の事情で	8％
4	仕事内容が合わなかった	8％
6	ブラック企業だったから	6.7％
7	残業・サービス残業が多い、長時間労働など、労働時間の問題	6.3％
8	転職したかったから	5.3％
9	精神的につらかったから	3.3％
10	会社の経営不振、将来性の不安など（非会社都合）	3％
10	体調不良	3％
12	キャリアアップ・スキルアップのため	2.7％
12	その他（特になし、言いたくない、なんとなく、コロナ など）	2.7％
14	定年退職のため	2.3％
15	会社の経営不振や倒産、解雇などの会社都合	2％

退職代行サービスを利用した人たちの退職理由はネガティブな意見が多いことがわかりますね。

特に「パワハラ」が退職理由という人の多くは、上司が怖くて退職の意向を伝えられないから退職代行サービスを利用したようです。

退職代行サービスを知ったきっかけや、かかった費用は？

退職代行サービスを知ったきっかけや、いくら費用がかかったかなど、実際に退職代行サービスを利用した人たちのリアルな声を紹介していきます。

退職代行サービスを知ったきっかけ

退職代行サービスを知ったきっかけも、人によってさまざまでした。

一番多かったのがインターネット広告で39.2％という結果でした。意外にも2番目に多かったのが友人・知人からの紹介で23.8％でした。

テレビや新聞などで取り上げられる機会も増えている退職代行サービスですが、インターネット広告やブログ・SNSなどがおもな情報源になっているようです。

アンケートを取った300人のうち半数近い125人が20〜30代だったというのも、ネットメディアから知った人が多い理由のひとつに挙げられるかもしれません。

一般の退職代行業者・労働組合・弁護士、何を使った？

退職代行サービスを提供する業者には、一般の退職代行業者、労働組合、弁護士の3種類があります。

実際に利用した人たちにどの業者を使ったかを聞いてみたところ、圧倒的に一般の退職代行業者が多いということがわかりました。

利用した退職代行サービス

サービス業者	割合
一般の退職代行業者	80％
労働組合	9.3％
弁護士	10.7％

一般の退職代行業者を使った人は「安いから」「手軽だから」「気楽にできるから」といった理由が大多数でした。

逆に弁護士に依頼したという人は「法律の専門家だから」「信頼性が高い」といった意見が挙がりました。弁護士に依頼すると一般業者よりも費用はかかりますが、法律の専門家であるという信頼性を選んだということのようです。

退職代行サービスを利用するのにかかった費用は3〜5万円程度が多い

退職代行サービスにかかった費用は、3〜5万円という人が26.7％でもっとも多いという結果でした。

退職代行サービスを利用するのにかかった費用

費用	割合
2万円未満	12％
2〜3万円未満	18.3％
3〜5万円未満	26.7％
5〜7万円未満	20.7％
7〜10万円未満	13.3％
10〜15万円未満	6.3％
15〜20万円未満	2％
20～30万円未満	0.3％
30～40万円未満	-
40万円以上	0.3％

一般の退職代行業者を利用した人のなかでも15万円以上かかったという人も。弁護士事務所に依頼したから高かった、というわけではないようです。

退職までにかかった日数は1週間程度が最多

多くの退職代行サービスが「即日退職可能」をうたっていますが、利用した人の多くが1週間程度かかったと回答しています。

退職にかかった日数

日数	割合
即日	6％
2〜5日	11％
1週間程度	28％
10日程度	11.3％
2週間程度	21％
3週間程度	4.7％
1ヶ月	9.7％
1ヶ月以上	5％
2ヶ月以上	2％
3ヶ月以上	1.3％

いわゆる「即日退職可能」というのは「即日対応」してくれるということです。

有休消化などを利用すれば退職の意向を伝えた翌日から会社には行かなくてよくなるので、実質、即日退職ができたということになるでしょう。

しかし全体の18％が1ヶ月以上かかったと答えていることから、必ずしもスピーディーに退職できるというわけではないようです。

退職代行サービスを実際に使った人の口コミ・評判

ここでは実際に退職代行サービスを利用した人たちの感想を紹介していきます。

実際に利用した人たちからは「スムーズに退職ができた」という声が多く寄せられました。一方、以下のような悪かったという口コミもいくつか見受けられました。

悪かったという感想も一部ありましたが、アンケートを取った300人のなかでは「退職代行サービスを利用してトラブルになった」というような声はなく、スムーズに退職できたという人がほとんどでした。

弁護士監修！そもそも退職代行サービスって何？

ここからは法律のプロである梅澤弁護士監修のもと、退職代行サービスとは何かを説明していきます。

退職代行サービスとは、労働者本人に代わって勤め先との間で退職に関する事務処理を行なってくれるサービスです。

会社の退職処理は労働者本人が行うことが原則であり常識です。しかし近年では、労働者本人が自ら退職処理を行うことが難しいと感じてしまうケースもあるようです。

このようなニーズに応える新たなサービスとして普及し始めたのが退職代行サービスです。一般的には退職時に発生する諸々の事務処理を代行することがサービスのおもな内容といえます。

退職サービスは違法？合法？

結論からいうと、退職代行サービスが事務処理の代行にとどまる場合には法的な問題はありません。

無期雇用の労働者は民法第627条第1項に基づき「退職する自由」が保障されています。

そのため無期雇用の労働者であれば、いつでも、いかなる理由でも2週間の期間を置けば退職することが可能です。そして退職代行業者は退職にともない発生する事務処理を本人の手足として代行するだけの存在であるため、その限度であれば特に法的な問題はありません。

しかし、退職代行業者に認められる行為は本人の手足として事務処理を代行する限度であり、これを超えて会社に対して権利を主張したり交渉したりということを行った場合、弁護士法に違反する可能性があることは留意しましょう。

この場合も違反となるのは代行業者であり、利用した労働者本人には原則としてペナルティーはありませんが、無用のトラブルに巻き込まれるリスクは否定できませんので留意しましょう。

有期雇用者や公務員は退職代行サービスを使えない？

「退職する自由」が法律で認められていると伝えましたが、これはあくまで無期雇用の労働者のみの話です。有期雇用の労働者やそもそも労働者ではない公務員の場合は退職代行サービスが利用できない場合があります。

有期雇用者というのは契約社員やパート、アルバイトなど、雇用期間が決まっている人のことです。その場合は雇用期間内に退職することが困難である場合が理論的にありうる（※）ため、退職代行サービス業者がサービスの提供を断る場合が多いようです。

※退職に「やむをえない事由」が要求されることがありうる

さらに公務員の場合はそもそも労働者ではなく、その就労は国家公務員法や地方公務員法に基づく特殊なものです。そのため退職する場合も国や自治体の要求する特別な手続きが必要となり、退職代行業者のサービス対象外とされているのが通常でしょう。

国家公務員法

退職代行サービスの種類と内容

退職代行サービスを提供するのは「一般的な退職代行サービス業者」「労働組合」「弁護士」の3つに分けられます。

どこに依頼するかによって頼める内容が大きく変わってきます。

上記からわかるように、一般的な退職代行サービス業者ができるのは「企業に退職の意向を伝えて事務処理を代行すること」だけになります。それと比較すると弁護士は退職に関するすべてを代行してもらえるという差があります。

労働組合も労働者の退職に関することであれば交渉してもらえますが、法的手続きを履践することまでは通常はありません。

退職代行サービス業者の料金相場

退職代行サービスの料金相場は業者によって変わってきます。ここでは一般的な退職代行業者、労働組合、弁護士を比較してみましょう。

退職代行サービスの料金相場

一般の退職代行業者	労働組合	弁護士
約1〜5万円	約2.5〜3万円	約5〜10万円

（参考：日本労働調査組合）

相場で見ると一般の退職代行業者と労働組合が安いことがわかります。

比較してみると弁護士に依頼する場合は費用が高い印象がありますが、弁護士の場合は在職中に生じた権利を退職にともなって行使したいという場合にも十分に対応してもらえるという安心感があります。

在職中に残業代やハラスメント等について権利を有しており、この権利義務も精算したいという人は弁護士を利用するのがおすすめでしょう。

退職代行サービス業者5選

最後に、退職代行サービスの発祥である「退職代行ニコイチ」や、ブームの火付け役である「退職代行EXIT」など、編集部がピックアップした退職代行サービスをいくつか紹介していきます。

以下で紹介している退職代行サービスは、どこも「即日退職可能」をうたっています。

料金やその他の特徴で自分に合う業者を使ってみるといいでしょう。

退職代行サービス

業者	料金	特徴	ジャンル
退職代行ニコイチ	27,000円	即日退職可能 退職成功率100％ 2ヶ月間のアフターフォロー付き	一般の業者
退職代行EXIT	20,000円	即日退職可能 会社への出社や連絡が不要 土日・祝日対応	一般の業者
辞めるんです	27,000円	即日退職可能 追加費用発生なし 完全成果報酬型のため後払い可能 会社への連絡不要	一般の業者
退職代行Jobs	27,000円	即日退職連絡可能（手続きは最短30分！） 労働組合と連携しているため交渉が可能 現金後払いOK	一般の業者※労働組合と提携
退職代行ガーディアン	29,800円	即日退職可能 一律料金で追加費用なし 合同労働組合のため、代理人としての交渉が可能	労働組合

退職代行業者といっても上記で紹介した会社をはじめ、現在では数多くの会社があります。費用が安いところ、24時間営業しているところ、弁護士監修があるところなど、それぞれに特徴があります。

退職代行サービスを利用するときは、料金や特徴、どこまで交渉してほしいか、といったことから選んでみるといいでしょう。

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