7年前、義妹があてもなくオーストラリアに旅立ちました。
英語もさほどできるわけでもなく、
ただただ海外へという思いだけで、渡航してしまいました。
家族はとても心配していましたが、
オーストラリア到着後すぐに職に有りつき、
生活を成り立たせていました。
採用されたのは、現地企業のスタッフとして。
日本人の対応を任されたのかと思いましたが、
日本人のみならず、外国人すべてを対応するスタッフ、
それも正社員として採用されたそうです。
義妹に、なぜ採用されたのかと理由を問うと、
「わからないけど、熱意だけかもね」との答えでした。
日本企業だったら、どうなのだろう？
おそらく、たとえ義妹のように一生懸命だとしても、
外国人はなかなか採用されないのではないでしょうか。
企業のグローバル化とは、
全世界を自分の市場として捉え、
生産、流通、販売の各部門で
「モノ、金、情報、人」という経営資源を最適に配分し、
全地球的に事業を営むことなのだと私は思います。
日本はどうかと考えると、
「モノ、金、情報」については、
以前からグローバル化が進んでいたと思いますが、
「人」は、日本企業のグローバル化の進みが遅いと感じます。
『週刊東洋経済』の外国人管理職数ランキングによると、
トップは野村ホールディングス（データは野村證券）の158人。
男性管理職（3,928人）と女性管理職（225人）の合計4,153人
のうち、外国人管理職比率は3.8％。
管理職100人中4人弱が外国人という計算になります。
続いて、2位はルノー傘下の日産自動車の77人。
外国人管理職比率は2.9％で、
同社は外国人部長職38人、外国人役員12人と
いずれも多く存在していますが、
他の海外企業と比較すると、まだまだ比率は低いようです。
大企業でもこの状況なのですから、
中小企業に至っては、外国人管理職どころか、
外国人社員が0人の会社がほとんどなのが現状でしょう。
かつて、何社かのお客様である中小企業の経営者に
外国人社員を採用しませんか、と提案したところ、
以下の理由で二の足を踏んでいるという回答が多数でした。
・国内事業のため、必要ない
・文化の違いから、活躍するイメージが沸かない
・言葉の問題がある
このような想定に反して、
中小企業で外国人社員が活躍している事例もあります。
ある不動産会社で、韓国人の新卒社員を採用されました。
同社の事業は戸建てやマンションの販売ですので、
お客様となるのは、もちろん日本人がほとんどです。
採用検討時、営業での言葉の壁やお名前を理由に
敬遠されるかもしれないという意見もありましたが、
その方の人柄に惚れこみ、採用されたのです。
結果、日本人の同期社員を差し置き、
年間トップの成績を叩き出したそうです。
内閣府の調査によると、日本の将来推計人口数は、
2048年には1億人を切って9,931万人に、
2060年には8,674万人まで減ると予測されています。
労働人口を取り合う人材マーケットでも、
近い将来、国内で優秀な人材を獲得しづらい状況になることは
明らかです。
事業を継続していくためには、
優秀な人材の採用の継続も不可欠です。
中小企業も、国内のみならず、
国外の優秀な人材にも目を向けるべきなのだと思います。
コラムへのご感想・ご意見など、ぜひお聞かせください。
→letter@kakehashi-skysol.co.jp
