管理職とは、企業内で部や課、チームなど組織の運営をおこなう役職です。
一般的に、部長や次長、課長といった役職が管理職に該当し、一定の権限が付与されます。
この記事では、管理職について、概要や必要なスキル、向いている人・向いていない人の特徴などをご紹介します。
目次
管理職の定義
管理職とは、部や課といった組織の長を指す職位です。
一般的に、係長、次長、課長、マネジャー、部長などと呼ばれる役職が管理職にあたります。
管理職は、明確な定義が定められていないため、呼称やおこなう業務の範囲、与えられる権限などは企業や組織によって異なります。
一般的に、管理職は与えられた権限により予算配分や売上管理、業務の割り振りや部下の指揮・管理などをおこない、よりよい組織運営を目指します。
一定の権限を持ち、組織の中心的存在として重要な役割を担っているのが管理職と言えます。
また、管理職とほかの社員との違いについて、仕事内容や特徴を以下で詳しくご紹介します。
管理職と一般社員の違い
一般的に、管理職の部下となる社員が一般社員です。
管理職ほど裁量権や責任はなく、管理職の指示に従い日々の業務を遂行するのが一般社員の役割です。
管理職が自己裁量で動ける一方、権限を持たない一般社員は上司の指示や許可が必要となります。
管理職と一般社員とでは、評価方法にも違いがあります。
管理職は自身が管理する部署やチーム全体の業績で評価されますが、一般社員は個人の業務態度や成果が評価につながります。
また、経営者と同等の地位や権限を付与された管理職（管理監督者）は、労働基準法の規定が適用されないため、残業や休日出勤に対する割増賃金の支払いがないのも一般社員との大きな違いです。
一般社員は、時間外労働には手当が支払われる上、労働時間の上限も設けられています。
管理職と役職者の違い
役職者とは、役職名が付いているすべての社員を指します。
役職は、管理職に付与されるものと一般社員に付与されるものがあります。
企業によって異なりますが、役職には主に以下のようなものがあります。
| 管理職 |
|
| 一般職 |
|
企業では、課長やマネージャーより上位の役職を管理職、それ以外を一般職の役職としているのがほとんどです。
管理職が一般社員の役職者と大きく違う点は、権限の範囲です。
管理職には業務遂行に必要な一定の権限が付与されますが、管理職ではない役職者には管理職のような権限は与えられないことが多いです。
管理職と役員の違い
役員とは、会社経営を担う社員のことです。
会社法では、「取締役」「会計参与」「監査役」の3役を役員と定義しています。
役員と管理職どちらも権限を持っていますが、チームや部門という定めはなく企業全体を指揮・管理するのが役員です。
管理職は、役員が決定した企業全体の経営方針や目標に従って予算や現場を動かします。
また、企業との雇用関係においても管理職と役員とでは大きな違いがあります。
企業と雇用契約を結んでいる管理職と違い、役員は会社と委任契約を結び経営をおこなうため、労災保険や雇用保険の適用がありません。
管理職の種類
ここでは、一般的に管理職と呼ばれる役職についてご紹介します。
管理職の名称や役割は企業によって異なるため、下位の役職は管理職に該当しないケースもあります。
- 本部長
- 部長（ゼネラルマネージャー）
- 次長
- 課長（マネージャー）
本部長
事業部門の最高責任者で、事業部長とも呼ばれています。
担当する事業部門の売上目標を達成し、成功させる責任を担っています。
経営視点を持って事業部門全体の指揮監督が求められています。
部長（ゼネラルマネージャー）
事業部門の中にある各部署の責任者が部長です。
担当する部署を統括し、部署の売り上げや目標達成を目指します。
本部長と同じく経営視点を持って部署を動かす能力が求められます。
次長
部長の補佐役として、部下の管理や育成など部長をサポートするのが役割です。
上役である部長と現場のすり合わせをおこない、部下の職場環境を整え業務の円滑化を図ります。部長が不在の際には次長が代理を担います。
課長（マネージャー）
部署の中にある課を統括する代表者です。
自身の担当する課の業務全体を統括し、目標達成に向けて部下の指導や育成、現場改善をおこなうほか、係長をまとめる役割もあります。
なお、マネージャーは課長に近いポジションで同等の役職です。
管理職の労働時間や残業代はどうなる？
前述したように、一般的に管理職には残業代や休日出勤など割増賃金は支払われません。
多くの企業では「管理職＝管理監督者」として扱われるため、割増賃金の支払い対象外となります。
管理監督者は経営者と一体的な立場にあるとして、労働基準法で定められた労働時間、休日等に関する規制が適用されません。
しかし、深夜労働に対する割増賃金については支払い対象のため、一般社員と同じように支払われます。
また、すべての管理職が管理監督者に該当するわけではありません。
役職名ではなく、その職務内容や責任と権限などの実態によって判断されます。
厚生労働省は、以下の4つに該当する人を管理監督者としています。
- 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有していること
- 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な責任と権限を有していること
- 現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないようなものであること
- 賃金等について、その地位にふさわしい待遇がなされていること
（参照：厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」）
上記の4項目に該当しない場合は、管理職であっても時間外や休日出勤に伴う割増賃金が支払われます。
管理職の仕事内容
管理職の仕事内容には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。
主な仕事内容について詳しく説明します。
経営理念の共有
経営層と現場で働く社員の間に入り、経営理念や目標をわかりやすく伝えて社員に浸透させるのが管理職の役割の一つです。
経営層が決定した事業戦略を、チームや個人の業務に落とし込み、目標達成を目指す手助けをします。
経営目標や事業目標といった規模の大きな目標を達成するためには、社員が一丸となって取り組む姿勢が求められます。
業務の目標設定・進捗管理
管理職は、自身が受け持つ部署やチームの目標を設定し、その進捗管理をおこないます。
目標は、高すぎても低すぎても社員のモチベーション低下を招くため、実現可能な範囲で設定する必要があります。
目標達成のためには、部署全体の目標だけでなく社員一人ひとりの目標設定や進捗管理についても把握し、面談を実施するなどフォローに努めます。
人材育成
管理職は、部下の育成・教育もおこないます。
組織内の研修を受けさせるのはもちろん、外部研修や資格取得などスキルアップを促すのも大事な役割です。
社員個人のキャリア思考に寄り添い、部下のモチベーション向上を図ります。
そのためには、普段から日々の業務以外にも積極的にコミュニケーションを取り、社員の個性や意向の把握が求められます。
チームビルディングの実施
人材育成と共に、すべての社員が能力を発揮できるチームづくりをおこなう必要があります。
個人のスキルが向上しても、それを生かせる場がなければ成果にはつながりません。
管理職は、社員一人ひとりのスキルや強みを把握した上で、チームメンバー全員が能力を発揮できる環境の構築が重要です。
チームのパフォーマンスが向上すれば、結果として企業の生産性も高まります。
個人の能力を見極め、適材適所に配置するのも管理職の役割の一つです。
労務管理
社員の働きやすい環境を整備するため、職場環境や労働時間などの労務管理もおこないます。
勤務時間や業務内容、福利厚生などに違反がないか、ハラスメントが起きていないかなどを確認・把握し、社員の安全かつ健全な職場環境の実現を目指します。
管理職に求められるスキル
管理職には幅広い能力が求められますが、特に重要な3つのスキルについて以下で詳しくご紹介します。
- ヒューマンスキル
- コンセプチュアルスキル
- テクニカルスキル
（１）ヒューマンスキル
ヒューマンスキルとは、他者と信頼関係を構築し、質の高いコミュニケーションによりビジネスを円滑に進めていくための対人関係能力です。
具体的には、「相手の考えを正確に理解する」「自分の考えを相手に正確に伝える」能力が求められます。
経営層と部下をつなぐ役割のほか、他部署や取引先などさまざまな相手との対人関係を円滑に進める必要がある管理職には不可欠なスキルと言えます。
- コミュニケーション
- リーダーシップ
- ヒアリング
- ビジネスマナー
- コーチング
- プレゼンテーション能力 など
（２）テクニカルスキル
テクニカルスキルとは、業務遂行において欠かせない知識や技術のことです。
管理職には、担当する部署やチームの事業内容などについての知識に加え、マネジメントスキルやリーダーシップスキルなどさまざまなスキルが求められます。
- 業界・商品知識
- マネジメント能力
- 折衝能力
- 語学力
- 事務処理能力
- プレゼンテーション能力 など
（３）コンセプチュアルスキル
コンセプチュアルスキルとは、物事の本質を捉えて課題を解決するスキルです。
概念化能力とも言い、ロジカルシンキングや多方面的視野、俯瞰力などがコンセプチュアルスキルに当てはまります。
裁量権を持ち、組織の中で重要な意思決定が求められる管理職にとって、広い視野を持って現状を把握したり、課題を見つけて解決したりするコンセプチュアルスキルが必要になります。
- ロジカルシンキング
- クリティカルシンキング
- ラテラルシンキング
- 俯瞰力
- 多方面視野 など
管理職に向いている人の特徴
一般的に、以下の特徴がある人は管理職に向いていると言えます。
- コミュニケーションスキルが高い
- リーダーシップがある
- 全体を見て業務分担できる
- 育成や指導が得意
- 経営視点を持っている
- 人の長所を見つけるのが得意
- 情報収集やデータ分析が得意
- メンタルやフィジカルに自信がある
- 向上心が高い など
管理職には、組織や物事を俯瞰して見る高い視座が求められます。
先を見据えた業務配分やリソース確保など、全体を管理できる人が向いています。
また、周囲に対してよい影響を与えられるかも重要です。
部下と信頼関係を築き、メンバー一人ひとりの能力や特徴を生かせる能力も備えていることが求められます。
管理職に向いていない人の特徴
反対に、以下のような特徴を持つ人は管理職に向いていないと言えます。
- 責任感がない
- 人に仕事を任せられない
- 人に指示を出すのが苦手
- コミュニケーションを取るのが苦手
- 自己管理できない
- マネジメントスキルがない
- 意思決定が苦手 など
管理職は部下を育成する立場のため、部下に仕事を任せられない人や人材育成にやりがいを感じない人は向いていないかもしれません。
また、担当部署やチーム全体に加えて部下個人の責任も負う必要がある管理職では、責任感がない人も不向きと言えます。
管理職は、企業の成長を左右する重要なポジションのため、適切な人選が求められます。
管理職の給料相場
厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、管理職の給料（年収）は以下の通りです。
| 役職 | 男女平均年収額 |
| 部長級 | 586.2千円 |
| 課長級 | 486.9千円 |
| 役職なし | 281.6千円 |
役職のない一般社員と管理職の差は200万円以上にも及びます。
部長級と比較すると、一般社員の2倍以上の年収となっています。
一般的に管理職は、一般社員よりも平均年収が高くなっていることが分かります。
ただし、ここでの年収額とは、6ヵ月分の所定内給与額の平均を指しています。
時間外労働や深夜・休日出勤手当、宿直・交代手当などは含んでおらず、実際の支給額はこの限りではありません。
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まとめ
管理職は、組織の中で一定の権限を持つ役職の総称であり、その役職は企業によってさまざまです。
経営者と一体となって部やチームを統括し、多くの社員の指導および管理をおこなうため、一般社員よりも幅広い知識と高い能力が求められます。
そのため、管理職は誰でもなれるわけではなく、向き不向きがあります。
この記事でお伝えした内容を参考に、適切な人選と育成をおこないましょう。
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