キャリア開発とは、企業が社員のキャリア形成を支援するためにおこなう中長期的な人材育成計画のことです。社員が自発的に成長できる環境を整備して、必要な経験やスキルの習得を促します。
この記事では、キャリア開発の基本的な意味やキャリア開発をおこなう必要性、実際の実施方法について解説します。
実施した企業の成功事例と導入に際して利用できる助成金についてもご紹介しますので、参考にしてください。
目次
キャリア開発とは？
キャリア開発とは、社員のキャリア形成に向けて企業が実施する人材育成支援の一つです。
社員が主体的に自身のキャリアを考え、よりスムーズにキャリアを積めるよう、必要なスキルや知識、経験の習得を計画し、成長を促す取り組みのことを指します。
人材の流動性が高まっている昨今において優秀な人材の流出を防ぐためには、社員個人のキャリアの自己実現の達成が不可欠です。
企業には、社員が自社で活躍できる機会を設けてキャリア形成を支援しつつ、自社の経営戦略と社員個人の希望を調和させる役割が求められています。
類似用語との違い
キャリア開発と類似した用語がいくつかありますが、それぞれ意味が異なります。
たとえば、「キャリア形成」は、社員が自身のスキルや経験を身に付けることで自己実現を図るプロセスを指し、主語は社員個人にあります。
一方のキャリア開発は、一般的に主語が企業側にあり、企業が社員のキャリア形成を支援する取り組みとなります。
「キャリアアップ」もまたキャリア開発と似ていますが、社員が自らのキャリアを高めていくことを指し、社員自身が取り組むのが特徴です。
キャリア開発の必要性とは？
変化の激しいVUCA時代の中、企業も社員も働き方の変革期を迎えています。
労働人口の減少も相まって、企業は社員一人ひとりを資産と捉え活用する流れが生まれており、社員の主体的なキャリア形成を促すためのキャリア開発の必要性が高まっています。
キャリア開発が重要視されるようになった背景には、「終身雇用制度の崩壊」や「テクノロジーの発達」などが挙げられます。
日本社会のグローバル化により、企業の生き残りをかけた競争が激化したことで、従来の終身雇用制度や年功序列による評価制度といった仕組みが崩壊しました。
これまでは、一括で採用した新卒社員を一律で育成し定年まで働いてもらうのが当たり前でした。
しかし、転職が当たり前の時代となり人材の流動性が高まった昨今において、企業は社員の意思や希望も考慮した上で社員の主体的なキャリア開発に取り組む必要に迫られているのです。
また、テクノロジーの発達もキャリア開発が重要視される要因の一つです。
AIや自動化技術など、テクノロジーが発達・進化する中、企業が変化に柔軟に対応するためには、新たなテクノロジーを社員に身に付けてもらう必要があります。
加えて社員個人にとっても、キャリア形成において新たなスキルを身に付け、キャリアを積み重ねていくのも重要なプロセスと言えます。
このような環境で生き残るためには、企業と社員の双方が変化する社会環境に柔軟に対応する必要があり、社員の主体性を尊重したキャリア開発をおこなう企業が増えているのです。
キャリア開発のメリット
企業がキャリア開発に取り組むメリットについて、大きく4つに分けて解説します。
- 従業員エンゲージメントの向上
- 自律した人材の育成
- 優秀人材の採用と定着率向上
- 組織の強化・活性化・企業成長
従業員エンゲージメントの向上
キャリア開発におけるメリットとして、従業員エンゲージメントの向上が挙げられます。
転職時代の到来により人材の流動性が高まったことで、社員は以前にも増して自身のキャリアについて考えるようになりました。
そのため、企業が社員一人ひとりのスキルや意向を反映したキャリア開発をおこなうことが、社員にとってもメリットとなり帰属意識の向上が期待できます。
異動や業務采配の際に、社員一人ひとりのキャリア形成を支援することで、社員のモチベーションや主体性の向上につながります。
エンゲージメントや帰属意識を高めることは、結果として人材の流出防止にも役立ちます。
自律した人材の育成
社員の自律を促すのも、キャリア開発に取り組むメリットと言えます。
自律した人材とは、指示されたことをやるだけの受動的な人材ではなく、自身の能力を適切に把握した上で能動的に行動できる人材のことです。
キャリア開発により、社員が自身のキャリアについて向き合うようになることで、主体性を持って働く人材が増え、組織のパフォーマンス向上が期待できます。
また、成果報酬制を取り入れる企業が増えている昨今において、社員にとっても自身のキャリア形成は重要課題となっています。
そのため、社員がキャリアアップできる環境整備をおこない、社員のキャリア形成を支援することは、企業だけでなく社員にとってもメリットと言えます。
優秀人材の採用と定着率向上
キャリア開発は、優秀な人材の採用にも効果的です。
転職が当たり前となり、働き方に対する価値観が多様化した現代社会においては、給与や福利厚生などの待遇面よりも業務面の「やりがい」や「自己実現」を重視する社員が増えています。
そのため、キャリア開発を積極的におこなっている企業は、新しいキャリアを求める求職者にとって魅力的に映るはずです。
労働人口の減少により人材獲得競争が激化する中、キャリア開発は優秀な人材を採用するための一手段として強みになります。
また、キャリア開発支援をおこなうことで、既存社員も「この会社で長く働きたい」と思うようになり、定着率の向上が期待できます。
組織の強化・活性化・企業成長
キャリア開発に取り組むことで、組織の強化や活性化を促し、企業成長へとつながります。
社員一人ひとりの自己成長を促す支援プロセスによって、知識やスキル、ノウハウが組織全体へ浸透していきます。
社員の強みを仕事に活かすことで、社員自身のモチベーションも高まって周囲の社員にもよい刺激となります。
社員が自発的に仕事に取り組めば、業務改善による効率化や新事業の開発など機会創出にも期待でき、企業の成長に寄与することも考えられます。
社員が成長し続ける企業風土が醸成でき、長期的・持続的に企業の競争力を強化できるのは、キャリア開発の大きなメリットと言えます。
キャリア開発の実施方法
キャリア開発の実施方法は多岐にわたります。
その中で企業は、自社に適したアプローチ方法を選択する必要があります。
ここでは、代表的な手法についてくわしく解説していきます。
キャリア面談
キャリア開発において、キャリア面談は重要な役割を担っています。
まず、社員と一対一で対話をおこない、キャリアに関する悩みや不安を把握して課題を明確化します。
面談相手は上司や人事担当者のほかに、外部のキャリアコンサルタントに依頼するケースもあります。
社員の課題や意向が明確化されれば、キャリア開発における企業がおこなうべき支援の道筋が自ずと見えてくるはずです。
社員の悩みや不安を解消し、成長を後押しする第一歩を踏み出すための施策として、キャリア面談は不可欠と言えます。
キャリアパスの提示
社員にキャリアパスを提示するのも、キャリア開発における有効な手法の一つです。
キャリアパスとは、社員がキャリアアップするために必要なプロセスや、自社で積めるキャリアを提示することです。
社員は、自身が所属する部署など狭い範囲の中でキャリアを考えがちです。
様々なキャリアパスの提示により、これまで気付かなかった新たな可能性に気付くことで、社員の自己実現に向けた積極的な姿勢が期待できます。
社員のスキルや適性を考慮した上で、適切なキャリアパスの提示をおこないましょう。
キャリア研修
キャリア研修は、社員が自身のキャリアと向き合い、キャリア意識の向上を図るための手法として効果的です。
キャリア開発を成功させるためには、社員に「どのようなキャリアを積んでいきたいのか」「自分のスキルをどのように伸ばしていくのか」といった、キャリアについて考え、認識を高めてもらう必要があります。
具体的な目標や実施計画を決めるキャリアデザイン研修や、目標達成に必要なスキルや経験を身に付けるための各スキルアップ研修など、種類は様々あります。
研修を実施するノウハウやリソースがない場合は、外部の研修サービスの利用も検討しましょう。
自己啓発を促す支援
社員の主体的なキャリア形成を支援するには、自己啓発を促す支援が有用です。
社員が主体的に学び、成長できる環境を整えてキャリアアップをサポートしましょう。
具体的には、以下のような施策が挙げられます。
- 必要な資格取得にかかる費用の支援
- 自己啓発に有用な情報・資料の提供
- セミナーへの参加費用支援
- eラーニングの導入
- 学習スペースの提供
- 資格手当の拡充 など
企業が社員の自己啓発を促し支援することで、社員はキャリアの自己実現に向けて前向きに取り組める上、キャリアの幅を広げられる可能性があります。
柔軟な人事制度の導入
キャリア開発を成功させるためには、柔軟な人事制度の導入も検討する必要があります。
具体的な制度は以下のようなものがあります。
| 制度名 | 内容 |
| 自己申告制度 | 社員自らが自己実現に向けて異動を希望し申告する |
| 社内公募制度 | 企業側が人員を補充する部署を公開し社員から希望者を募る |
| 社内FA制度 | 異動したい部署に対して社員自らがスキルや強みをアピールする |
| ジョブローテーション | 企業側が定期的に部署異動や業務の変更をおこなう |
人事異動や配置換えも社員の可能性を広げるのに効果的です。
また、社員の意向を尊重しようとする企業側の姿勢は、社員のモチベーションを高め、キャリアを実現する後押しとなります。
副業や兼業の許可
副業や兼業を許可して、社員が幅広い経験を積めるようにするのもキャリア開発の手段として有効です。
自社では得られない知識やスキルを身に付けることで社員の視野や価値観が広がり、自社にもよい影響が期待できます。
副業や兼業を許可すると、本業が疎かになってしまうのではないかと不安がある場合、「本業が定休日のみ」「本業に支障のない範囲でおこなう」などルールを設け、柔軟に検討することをおすすめします。
キャリア開発を実践している企業実例
ここでは、実際にキャリア開発に取り組んでいる企業の事例を4つご紹介します。
自社でキャリア開発をおこなう際の参考にしてください。
NTT西日本
NTT西日本では、実施したアンケートにより多くの社員がキャリアに悩んでいることがわかり、キャリア開発における支援強化に取り組みました。
キャリアに関する相談ができる「キャリア相談窓口」を開設して専担組織を設立。
キャリア相談の利用者の満足度は94％と非常に高い評価を得ているそうです。
さらに、寄せられた相談や要望を基に、新たなキャリアデザイン研修の考案やロールモデル動画の提供など様々な取り組みに活用しています。
また、キャリア相談窓口の相談員は、社内からダブルワークで募集し、社員の所持資格を有効活用するとともに社員のモチベーションアップにも成功しています。
キャリア自律に向けた支援の強化により、キャリアと向き合う社員が増加しており、キャリア自律の重要性が浸透しているキャリア開発の事例です。
（参照：厚生労働省「グッドキャリア企業アワード2024」好事例集「西日本電信電話株式会社」）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、若手社員の早期離職が増加したことを受け、退職時のヒアリングから見えてきた課題を基にキャリア支援施策を開始しました。
キャリアコンサルタントが在籍する専任組織を立ち上げ、人事制度の見直しや経営層への提言等を推進し、社員の働きがいの向上に注力したと言います。
また、社内キャリアコンサルタントによる年代別キャリア研修やキャリア面談を導入したことで、社員のリテンションにも成功している事例です。
（参照：厚生労働省「グッドキャリア企業アワード2024」好事例集「キヤノンマーケティングジャパン株式会社」）
住友生命保険相互会社
住友生命は、社員一人ひとりが「ありたい姿」（will）を思い描き、その実現に向けて取り組めるよう、キャリア自律の促進とそれを後押しする支援や制度の拡充を図っています。
専任チームによる理念浸透に努め、多彩な制度を導入するなどし、入社から定年まで切れ目のないキャリア開発を実施。
キャリアコンサルタントによるキャリア面談や1on1、興味のある業務体験ができる「ジョブトライプログラム」、希望する講座やセミナーの受講費用を年間20万円まで支給する「自己啓発費用サポート」など様々な支援策をおこなった結果、社員のキャリア形成およびキャリア自律の意識の向上に成功したとのことです。
（参照：厚生労働省「グッドキャリア企業アワード2024」好事例集「住友生命保険相互会社」）
株式会社ダイナム
株式会社ダイナムは、新型コロナウイルス感染症の拡大により社員の不安が募ったのをきっかけに、従来のキャリア形成の支援の見直しをおこなったほか、「セルフ・キャリアドック」を新設。
キャリアを考える機会を提供し、社員のキャリア自律の推進を図っています。
全従業員で参加する3泊4日の集合研修「人生大学」では、企業理念を通じて社員の結束を高めると同時に、人生やキャリアを主体的に見つめ直すプログラムを提供してエンゲージメント向上を目指しているそうです。
また、自律向上を目的に新設した「セルフ・キャリアドック」では、キャリア自律に対する意識変化を起こした人が受講者の90％、行動変化を起こした人が89％と高い効果が出ているとのことです。
（参照：厚生労働省「グッドキャリア企業アワード2024」好事例集「株式会社ダイナム」）
キャリア開発で利用可能な助成金
企業のキャリア開発を支援するため、国は以下のような助成金制度を設けています。
人材開発支援助成金
「人材開発支援助成金」は、社員のキャリア形成の促進を目的に研修を実施し、一定の要件を満たした場合に受けられる助成金です。
業務に関連した専門的な知識や技能の習得を目的に職業訓練などを計画的に実施した際、経費や期間中の賃金の一部が助成される仕組みです。
（参照：厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」）
キャリアアップ助成金
「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用者を正規雇用に転換した場合や社員の待遇を改善した場合などに支給される助成金です。
企業内での、非正規雇用労働者のキャリアアップ促進を目的とした制度です。
（参照：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和6年度版）」）
まとめ
変化する現代社会の中で企業が成長し続けるためには、自律した人材の育成につながるキャリア開発が不可欠です。
今回ご紹介したキャリア開発の手法や実際の事例を参考に、自社におけるキャリア開発に取り組んでみてはいかがでしょうか。
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