2017/08/09 vol.147
BUSINESS COLUMN
“ ミレニアル世代と中小企業のマーケティング ”
「ミレニアル世代」という言葉をご存知でしょうか。
聞き慣れない言葉かもしれませんが、1980年代～2000年代初頭に生まれた世代のことを指します。
彼ら彼女らは幼少期からデジタル化された生活に慣れ親しんでいるので、デジタルネイティブ世代とも呼ばれています。インターネットにつながっていることが当たり前の環境で育ち、スマートフォンを使っていつでも情報を検索したり発信したりして生活しています。
企業の中で考えると、新入社員からこれから会社の中心を担うであろう中間管理職層がその世代に当てはまるのではないでしょうか。
そんなミレニアル世代が、これからのビジネスや消費の中心になっていくことは間違いありません。
ミレニアル世代の台頭に伴い、最近はマーケティングの手法も多様化してきました。
例えば、インフルエンサー・マーケティングという手法が少し前から流行っています。
インフルエンサー(インスタグラムやフェイスブックなどのSNSで多数のフォロワーを持ち、消費者に影響力を発揮する人)が、自分の所属するコミュニティに対して、企業のかわりに商品やサービスの発信をすることで売り上げを増やすマーケティング手法です。
注目すべきポイントは、今までマーケティングを考える上で主流とされてきた媒体（TV、ラジオ、新聞、雑誌、電車広告など）が全く介在していない点です。
実際にインフルエンサーが商品を自身のSNSに投稿するだけで、爆発的にヒットしたという事例も数多くでてきています。数年前までは考えられなかったことですよね。
あと10年も経てば、世の中のIT技術はさらに進歩し、その技術を使いこなす今のミレニアル世代が企業や消費の中心になり、さらにマーケティングの手法が多様化していくのでしょう。
私は仕事柄、中小企業の方々と多く仕事をする機会がありますが、まだまだこのような時代の変化に対して楽観的な企業が多い印象を受けます。
「今まで通りチラシを撒けば反響はでるはずだ」
「地元のCMに出稿すれば来店客は増えるんだよ」
といった声を聞くこともありますが、従来の方法に頼ったままでは効果がどんどん薄くなり、確実に時代に取り残されてしまいます。
では、中小企業はどうするべきか。
無理に自社でどうにかすることを考えるのではなく、まずは外部の専門家、ITやマーケティング企業などに協力を仰ぐことをお勧めします。
なぜならば、これまでの延長線上ではないところに答えがあるからです。
費用対効果の高さはもちろんのこと、インフルエンサーの活用などの新しいマーケティング手法で効果を上げるために大事なのは、第三者視点による冷静な自社や商品の価値評価なのです。
売上げを伸ばす施策として、有効なマーケティング手法を検討する段階から第三者の専門家に相談する。
同時に、自社の強みを伸ばす施策として社内で商品開発や社員教育などに注力し、相乗効果の拡大に努めることが、中小企業が今とるべきマーケティング戦略なのではないでしょうか。
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KAKEHASHI Q&A
“ 新卒採用予定人数が2名の場合、
媒体と紹介、どちらを使ったらいい？”
Q1. 栃木県 / 専門商社 / 従業員数23名 / 営業職採用
媒体と紹介の大きな違いとして成果報酬であるか否かが挙げられますが、やはり紹介は初期費用がかからず手軽にスタートしやすいという利点があります。しかし、DMやスカウトメールなどの学生集客にマンパワーを割くことができるのであれば、結果的に媒体のほうが採用コストをおさえられる可能性が高いでしょう。
また、採用成功に繋げるためには「自社の強みがターゲット学生にきちんと伝わるのかどうか」がとても重要です。既に自社の強みを把握されている企業様であれば媒体でも勝負しやすいですが、そもそも自社の強みをまだ言語化できていない、伝えるのが苦手だ…という企業様であれば、プロのエージェントがじっくりと動機付けしてくれる紹介の利用をおすすめします。
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