ソチ五輪選手団の団結式のニュースを見て、
2020年の東京五輪開催をイメージした方も多いだろう。
開催までの6年で東京がどう変わるのか、非常に楽しみだ。
2020年、今年4月に入社する2014卒の社員は入社6年目、
現在採用活動中の2015卒なら入社5年目となる年だ。
6年後というと少し先に感じるが、
新卒採用は1年後、2年後に入社する社員の採用活動だ。
今おこなっている採用活動が、東京オリンピック時に
20代半ばの若手活躍層となる社員の採用だと考えると、
その日はあっという間にやってくるのだろう。
昨年11月に有効求人倍率が6年ぶりに1倍を超え、
今朝は就職内定率の3年連続上昇というニュースが流れた。
アベノミクス効果による景気回復を肌で感じるようになり、
引き続きの復興需要によって、建築・建設関連業界では
既に中途採用マーケットでの採用難が始まっている。
今後しばらく、少なくとも2020年までは、
順を追うように各業界が求人需要のピークを迎える。
東京、東日本だけでなく、
日本全体の採用意欲が確実に高まると想定すると、
求人倍率が急上昇カーブを描きだすのは間違いない。
私は、今年2014年が、
人材採用マーケットがバブル期並の売り手市場と化す、
企業にとっての超採用難時代となる直前の、
ラストチャンスの年になると考えている。
その理由は、
まず、優秀層の学生数の減少だ。
大学生の質の低下が問題視されているが、
当然、優秀な学生がいなくなったわけではない。
いるにはいるが、絶対数が減っているのだと思う。
私は今年49歳になるが、この世代の18歳人口は172万人。
進学率が24％程度で、大学進学者数は42万人だった。
一方、今春大学を卒業する世代は120万人のうち、
50％以上の61万人が大学へ進学している。
時代ごとに企業が優秀とする人材、求める人材像は変化し、
学力も違うのだろうから単純比較はできないが、
世代人口が50万人減り、学生数は20万人増えているのだ。
近年になって日本人の学力が急上昇していない限り、
大学生に占める優秀層の割合が低下するのは当然だろう。
企業はその優秀層を取り合うことになる。
景気回復で有効求人倍率が上昇傾向にあり、
採りたい層の人数が減少しているのだとしたら、
新卒の獲得競争が激しくなることは、想像に難くない。
さらに、東京オリンピックに向けた景気の高揚と
業務急増に対応する若手活躍層をイメージするならば、
何業であれ、いま採用と育成に着手して早すぎることはない。
そして、経団連の指針により、
現大学2年生、2016年卒から採用時期が後ろ倒しになる。
しかし今、企業は必死に優秀な人材を獲得したい時だ。
実際の動きはその後ろ倒しの方針に逆行し、
インターンシップの早期実施が加速するだろう。
いわゆる‘青田買い’が復活する可能性だってある。
中小企業にとって、求人倍率の上昇は頭痛の種だ。
それでもできる限りの手を尽くして戦いを挑まなければ、
優秀な人材を確保することはできない。
来たる2016卒の採用戦線に備え、
この2015卒採用に全力で取り組むこと。
これが、2014年、私たち中小企業経営者に課せられた命題だ。
コラムへのご感想・ご意見など、ぜひお聞かせください。
→letter@kakehashi-skysol.co.jp
