アベノミクスによる円安効果で、訪日外国人旅行が急増している。
日本政府観光局(JNTO)の統計によると、
2013年7月の月間訪日外国人数は初めて100万人の大台を突破した。
特徴的なのは、訪日する中国人数は減少傾向にあり、
インドネシア、タイ、ベトナムなど
ASEAN諸国からの旅行者が急速に伸びているということだ。
これはASEAN諸国民の経済力が上がっているということであり、
ASEANからの訪日がさらに増えれば、
政府が目標とする年間1000万人を今年中に達成しそうな勢いだ。
ASEANの中でも、旅行者だけでなく留学数も含めた訪日者数が
最も伸びているのがベトナムである。
先週、そのベトナムの主要都市であるホーチミンへ行ってきた。
現地日系企業からお聞きした最近のベトナム事情をお伝えしたい。
昨今ベトナムは、アジアで事業展開する日本企業の中で、
チャイナプラスワンとして、
チャイナリスクのヘッジ先として注目度が高まり、
ASEANの中での相対的ポジションが上がってきている。
それはなぜなのか。
理由は大きく3つあると感じた。
まず、マーケットの成長性がある。
ベトナムの実質経済成長率はASEAN10か国中4位、
一人当たりGDPは7位。
（参考：一人当たりGDP8位以下はラオス、カンボジア、ミャンマー)
政府発表の人口はこの11月に9000万人を突破した。
人口ピラミッドが1960年ごろの日本と酷似しており、
労働人口＝購買層と考えると、経済成長期に入ったといえる。
現地の流通事情を見てみると、
トラデショナルトレードと言われる家族経営商店が87％を占め、
モダントレードと言われる地場の大手企業や外資企業による流通は
未だ13％に過ぎない。
また、あらゆる取引の現場に、
社会主義国によく見られる賄賂による商習慣が色濃く残る。
この賄賂が問題視され始めていることも、発展のひとつだろう。
次に、市場への参入障壁の低さだ。
ベトナム最大の新聞社で、その発行部数は50万部程度。
日本の読売新聞が1000万部を突破している事実と比べると、
国民のほとんどは新聞を読む習慣など無いことがわかる。
新聞や雑誌という紙媒体の広告インフラはまだまだ未発達だが、
携帯電話の普及率は既に高い。
ベトナムでの広報手段としてTVにつづく媒体はやはりWEBである。
また、社会システムが未発達な分、個人依存度が非常に高い。
それゆえ、大資本を投下したところで市場を席巻するのは難しく、
一方で、いいネットワークといい人材を獲得できれば、
資金力のない中小企業にも大きなチャンスのある市場と言える。
政治は安定しているが、法律はまだまだ曖昧な部分も多く、
締め付けはそんなに強くない共産主義というのが現在の印象だ。
最後に、国民性である。
ベトナム人は真面目で勤勉で、素直で素朴だ。
器用さや組織への従順さといった性質が日本人とよく似ている。
また、親日家が多く、両国に領土問題は存在しない。
弊社でも1年前、ベトナム人技術者を新卒と既卒で2名採用した。
すでに日本の風土や組織に慣れ親しんでおり、
彼らの存在があることで、私自身がベトナムという国を
さらに身近に感じるようになった。
今のベトナムは、
中国に変わる日本企業の生産拠点として、
これからモダントレードが拡大する有望なマーケットとして、
さらにASEAN6億人への発信基地として、
有力な投資先となる要素が集結したおもしろい国と言える。
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