“新卒通年採用時代こそ、取り払いたい「垣根」”

「就職活動ルールを2022年度卒の学生から廃止する」

経団連の中西宏明会長が2018年9月3日の記者会見で表明してから、はや1年以上経過しました。

上記のコメントから、21年度採用は、

○広報活動開始：（卒業・修了年度に入る直前の、以下同）3月1日以降
○採用選考活動開始：6月1日以降
○正式な内定日：10月1日以降

と現行のルールを維持するということで落ち着きましたが、しかし、実態はどうでしょうか？

就活ルールが定める6月以前に面接を受けた学生は、なんと9割にものぼり、大学も4年生になったばかりの4月に学生を集め、キャリアセンターより就活に関する指導を実施しています。理系学生に至っては3年生の夏には、教授からの推薦企業と接触をしている様相です。

もはや2022年度就職活動を前に、従前のルールは機能していないといっても過言ではありません。そんな中で、中小企業はどのように戦っていくべきか。

結論は、一つ。これまでのような「後半戦巻き返し採用」はもう通用しません。

先日、東京に本社を置くアパレル企業より相談をいただきました。東京、名古屋、札幌などの中枢都市での新卒採用は充足したが、群馬県の大型ショッピングモール内の店舗だけは、例年新卒採用がうまくいかないとのことでした。

群馬県内在住の就職活動生（短大、専門卒含む）は約8,500人。そのうち、現在でも就職活動を継続しているのは約130人のみ。400社近くが未だに募集を継続している。実に倍率は30倍にもなります。就職活動後半戦組を採用しようという狙いは困難を極めているのことは、この数字を見ればお判りいただけると思います。

しかし、そこに新卒者と同年代の人を加えてみてはどうなるでしょう？

群馬県内在住、25歳以下で直近に転職（就職）活動をしている人数は約170人。130人のうちの1名を採用するよりも、 300人のうちの1名を採用する方が採用確率は高くなります。

大卒新卒のみではなく、同世代の転職者（未就業者）を加えることにより、採用活率を高めることができるのです。

年間を通じて、各企業の採用目標と状況に合わせて活動できる「新卒通年採用」とは、つまり、新卒者、転職者、未就業者などの区分けの垣根を超えていくことを意味しているのではないでしょうか。